スティールがＴＯＢで回答書、ブルドックは未回答部分に返答要請

6月2日8時42分配信 ロイター


　［東京　１日　ロイター］　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１日、ブルドックソース <2804> へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に関連し、ブルドックからの７９項目の質問状に対する回答書を提出した。スティールは「現時点ではＴＯＢで取得したブルドック株を第三者に移転する計画はない」としたほか、買収後もブルドックを「自ら経営するつもりはない」などと回答した。
　ただ、スティールが「機密情報」を理由に具体的な回答を回避・留保した部分があるため、ブルドックは同日、秘密保持契約を締結したうえで６月６日までに、未回答の質問事項に答えるよう追加で求めた。
　ブルドックは５月２５日、スティールに対し、ＴＯＢの目的や経営方針、取得したブルドック株の最終的な処分方針などについて質問状を提出。１日が返答期限となっていた。
　回答書でスティールは、１）ブルドックの経営を行う意志はなく投資家として行動する、２）現時点ではブルドックの資産を処分する計画はない、３）現時点ではブルドックの現行の事業計画を支持する、４）ブルドック株の最終的な売却について計画や方針はない──などと回答した。ただ、スティールの投資活動に関わる部分などについては「機密情報」にあたるとして、回答を避けた。
　これに対しブルドックは１日夜、スティール・パートナーズ・ジャパンの西裕介代表あてに、秘密保持契約を締結したうえで未回答の質問に返事を求める書簡を送った。スティール側は同日、「ファックスが届いたことを確認した」（広報担当者）としている。
　ブルドックは、１日付で受け取った回答報告書の内容を精査し、今回のＴＯＢの条件などを慎重に評価・検討する。未回答の質問に対する返信やスティールの対応なども考慮に入れ、ＴＯＢへの賛否を決めるとしている。
　ブルドックが５月２５日に提出した質問状は、昨年１２月のＴＯＢ制度改正に基づく質問の権利を行使したもの。法令上は５営業日以内の回答が義務付けられており、スティールはこれに従った。ただ、追加の要請については回答する義務はないため、スティールが回答を拒否する可能性もある


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