中央倉、事前警告型の買収防衛策を導入へ

5月23日19時0分配信 ロイター


　［東京　２３日　ロイター］　中央倉庫 <9319> は２３日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで発行済み株式総数の２０％以上を取得することを目的とする大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当など対抗措置の発動の是非を検討する「事前警告型」の買収防衛策を導入すると発表した。６月２８日開催の定時株主総会の承認を経て導入する。
　議決権割合で２０％以上を買い付けようとする者に対して、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などの買付説明書の提出を求める。社外取締役などで構成する「独立委員会」は、買収者から情報を受領後、原則として６０日を超えない期間中にそれを評価・検討する。取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重して最終的な判断を下す。
　中央倉庫の筆頭株主は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドで、発行済み株式の１０．８８％を保有している。


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